被災住宅等の再築等に係る確認申請手数料の減免取扱いを平成31年3月1日より
次のとおり変更いたします。減免の期間は、当面令和3年2月28日の予定です。
また、新たに令和2年7月に発生した熊本水害により被災した住宅も対象とします。

申請の時期	平成30年2月28日までの申請	平成 30年3月1日以降の申請	平成 31年3月1日以降の申請
対象建物の要件	1戸建て住宅 6条1項4号建築物	1戸建ての住宅（付属車庫等を含む。）	1戸建ての住宅（付属車庫等を含む。）
減免の対象とする被災区分の要件	一部損壊以上を対象	半壊・大規模半壊・全壊のみ対象	半壊・大規模半壊・全壊のみ対象
確認申請手数料	1/2を減額（り災証明書が必要）	減免なし	1/2を減額（り災証明書が必要）
検査申請手数料	1/2を減額（り災証明書が必要）	1/2を減額（り災証明書が必要）	1/2を減額（り災証明書が必要）
建築主の要件	り災住宅の居住者	変更なし	変更なし

（注意事項）　
　1.検査申請書にも別途り災証明書の添付が必要です。
　2.平成30年3月1日以降の検査に係る減免措置は、平成30年2月28日までに減免申請されたものが対象です。
　
（備考）　
　この減免措置は、平成28年4月の熊本地震、及び令和2年7月の熊本水害により被災した住宅が対象です。