被災住宅等の再築等に係る確認申請手数料の減免取扱いを平成30年3月1日より
次のとおり変更いたします。減免の期間は、当面平成31年2月28日の予定です。

 
申請の時期
 
 平成30年2月28日まで
の申請
 平成30年3月1日以降
の申請
 対象建物の要件  1戸建て住宅
6条1項4号建築物
 1戸建ての住宅
(付属車庫等を含む。)
 減免の対象とする
被災区分の要件
 一部損壊以上を対象  半壊・大規模半壊・全壊
のみ対象
 確認申請手数料  1/2を減額
(り災証明書が必要)
 減免なし
 検査申請手数料   1/2を減額
(り災証明書が必要)
 1/2を減額
(り災証明書が必要)
 建築主の要件  り災住宅の居住者  変更なし

(注意事項) 
 1.検査申請書にも別途り災証明書の添付が必要です。

 2.平成30年3月1日以降の検査に係る減免措置は、平成30年2月28日までに減免申請されたものが対象です。

(備考) 
 この減免措置は、平成28年熊本地震により被災した住宅が対象です。